介護保険改正の内容についてのお話しをします。
【介護保険改正内容】
介護サービス事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県か市町村による指定となります。
・都道府県の指定の場合は：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどです。
・市町村の指定の場合は：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。
介護サービス事業は、更新制度が導入され、６年毎に更新を受ける必要があります。
更新を受けなければ指定の効力を失います。
介護サービス事業では、これまで介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでしたが、所要の規定が設けられました。
・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条-２）
・資格：更新制で有効期間は５年です。
更新時更新検収の受講が義務付けられています。
・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人
２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者。
３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者。
４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者。
以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号-7号）
上記のいずれかに該当する方は登録できません。
介護サービス事業の指定の際の要件を下記にしめしますが、基準が具体的になっていません。
１．法人であること。
２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること。
３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること。
４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者でないこと。
介護サービス事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件。
１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき。
２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき。
３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき。
４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき。
となっています。
以上がおおまかな介護保険改正内容です。
介護保険改正の内容について
