介護保険料抑える基金創設

介護保険についてなんでも介護職員の待遇の改善を図るために、21年度に介護報酬が引き上げられるというのです。当然ながらそれに伴って介護保険料がアップすることになるのですが、保険料の値上がりを避けるため、1200億円規模の基金を創設して、介護保険料の上昇分を補てんするというのです。
なんでも介護職員の報酬のアップによって、月給が2万円程度増えることになるというのです。介護職員が約80万人いるのですが、この報酬アップによって人手不足を解消させるための人材確保を図るというものです。
介護保険制度を運営している市区町村などは、基金の活用を図ることによって保険料の上昇を抑えることができるというものです。
これまでは介護報酬を５％引き上げることによって、保険料が月に200円増えることになるため、高齢者らからの反発があったのです。
是非とも介護保険料抑える基金の創設をしていただいて、保険料の抑制と保険報酬のアップを図っていただきたいと思います。

マニュライフ生命が終身介護年金保険「マイヘルパー」を発売

介護保険でマニュライフ生命が、投資型の終身介護年金保険「マイヘルパー」を１０月２０日より北海道銀行から発売するということです。
投資型終身介護年金保険「マイヘルパー」は、団塊世代が関心を寄せている老後の資金や健康、介護といったことに応えられる介護保険という位置づけです。お客に分かり易すいということと金融機関でも取り扱いやすいということを主体にして開発されたということのようです。なんでも終身介護年金保険マイヘルパーは、加入がしやすいということと、支払の基準もとても明確な介護保険だということです。

介護保険事業の支援について

介護保険事業の支援についてのお話しをします。

介護保険事業には、
居宅介護サービス事業
施設介護サービス事業、
居宅介護サービス事業、
訪問介護事業、
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介護をする事業があります。

訪問入浴介護事業とは、浴槽を積んだ入浴車で利用者の自宅を訪問し、入浴の介護をする事業です。

訪問看護事業とは、看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、診療や状況の確認や指導などの補助を行う事業です。

訪問リハビリテーション事業とは、理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、心身の回復や維持のためのリハビリを行う事業です。

居宅療養管理指導事業とは、療養上の管理や指導を医師や歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して行う事業です。

居宅介護支援事業とは、本人や家族と心身の状態などについて相談をしながらケアプランの作成をするケアマネジャー（介護支援専門員）が行う事業です。

通所介護事業とは、日帰りで行えるサービスで、デイサービスセンターなどに通ったり、食事や入浴などの介護や機能訓練などをする事業です。

通所リハビリテーション事業とは、日帰りで行える物で介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持・回復のためのリハビリテーションが行える事業です。

短期入所生活介護事業とは、短期間特別養護老人ホームなどの施設に入所し、食事、入浴、排せつなどの介護、機能訓練などが受けられる事業です。

この他に、
短期入所療養介護事業、
福祉用具貸与事業、
特定施設入所者生活介護事業、
施設介護サービス事業、
地域密着型サービス事業、
などがあります。

居宅介護サービス事業を実施するには、都道府県知事の指定をサービスの種類ごとに、事業所ごとに指定を受けなければ実施することが出来ません。

居宅介護サービス事業の指定を受けるためには法人であることや、事業所にいる従業者の知識、技能、人員が基準に達している事、設備が基準に達している事、運営が適正にできる事が挙げられます。

以上が介護保険事業の支援についてのお話しです。