介護保険制度の成り立ちは、現在の日本の高齢化においては、例をみない速さで進んでいるのですが、なんと２０２５年には６５歳以上の人口の割合が総人口の１４％以上になるといわれているのです。
介護保険制度は、介護を必要とする人が増えて、介護の長期化がともない介護する人も高齢となってきたりしてしまいます。
介護を必要とする介護者に女性が多かったりして、家族の負担となるケースが多くなっていきます。
これまでの社会保障制度では、介護者をまかなうだけの対応が出来なくなってきているのです。
これからの介護保険制度は、不況や低成長などで社会保障への高齢者対策や年金、失業問題、医療のニーズが高まってきているのです。
日本で財源不足といわれている中で、介護保険制度は高齢化社会に対応するための新たに社会保険制度となります。
【介護保険制度の概要】
介護保険は、４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険なのです。
介護保険の保険者は、各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０-６４歳の方（第二号被保険者）です。
介護保険のサービス内容や保険料は、各市町村によって異なってきます。
介護保険の保険料は、厚生労働省の定めるガイドラインに基づいて、各市町村毎に基準額が設定され、各市町村ごとに基準額を元に介護保険の保険料が計算されます。
（１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安）
区分 ：第一段階
対象者 ：生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合：基準額×０．５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０
区分 ：第二段階
対象者 ：住民税が世帯全員非課税の方
負担割合：基準額×０．７５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５
区分 ：第三段階
対象者 ：住民税が本人だけ非課税の方
負担割合：基準額×１．０
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００
区分 ：第四段階
対象者 ：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方
負担割合：基準額×１．２５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５
区分 ：第五段階
対象者 ：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方
負担割合：基準額×１．５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０
（２） 医療保険別の保険料（４０-６４歳の方の保険料の目安）
医療保険：健康保険組合
算定方法：標準報酬額×保険料率
負担 ：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０
医療保険：政府管掌健康保険
算定方法：標準報酬額×保険料率
負担 ：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００
医療保険：国民健康保険
算定方法：各市町村で決定
負担 ：国が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００
（３） 保険料の納め方
被保険者：６５歳以上の方の場合
納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。
年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。
被保険者：４０-６４歳の方の場合
納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。
となっています。
介護保険制度の概要
