介護保険料を据え置き、軽減措置を継続

介護保険料の軽減措置について、厚生労働省は税制改正の影響で本来なら引き上げられている６５歳以上の介護保険料を、２００８年度も継続する方針を固めた模様です。

介護保険料は本来なら基準額（全国平均月額４．０９０円）の１・２５倍（５．１１０円）に引き上げられる予定でしたが、今年度と同じ１・０８倍に据え置くために、年内に介護保険法の政令を改正する方針です。

介護保険料の軽減措置は、２００４年度の公的年金控除の最低保障額の引き下げや、２００５年度の高齢者非課税限度額の廃止といった税制改正により、収入は変わらないのに、住民税の非課税世帯を課税世帯に移行するなどし、介護保険料が上がってしまう人が出てきたため、厚生労働省は２００６年度から、介護保険制度を運営する市町村などの判断で保険料の上昇を低く抑える激変緩和措置を導入し、現場が混乱しないように来年度も延長できるよう検討がなされていまいた。

介護保険料の改定の年に当たる２００９年度は、介護給付費の増加に加え、保険料は本来額となることから、大幅な上昇が見込まれています。このため厚生労働省は保険料の所得区分を多くし、高額な収入のある人にはより多く保険料を負担してもらうことなどを、自治体に求めていく方針のようです。そうなりますと６５歳以上のお年寄りでそこそこ収入のある人は、考えなくてはいけなくなりますね。