介護保険法（改正）で２００６年度に新設された「地域密着型サービス」を利用している人が少ないことがわかりました。名古屋市の場合ですが、予算の執行率が１％前後にとどまっているということです。名古屋市では計画の見込みと実態が大きく食い違ったことについては、地域密着型サービスの制度自体があまり知られていないのではないかということで、今後は地域密着型サービスのＰＲに努めていくとのことです。
名古屋市の場合ですが、地域密着型サービスのうち「小規模多機能型居宅介護事業」については、当初の予算は１８億円を計上していましたが、実際に行われた額は１５００万円にしか実行されていませんでした。いかに、地域密着型サービスの周知がなされていないかが解ります。もっとも予算である１８億円の根拠も問われることになりそうです。
名古屋市では地域密着型サービスの利用者の数が２００８年度は１９００人になると予想して予算を計上していましたが、２００６年度の利用登録者は予想を大きく下回る５６人にとどまっていました。既に２００６年度での利用者が大幅に下回っていたにもかかわらず、これから周知徹底を行っていくという実行が後手に回っている感じがします。
「小規模多機能型居宅介護事業」は、在宅での介護を支援するため、訪問や一時宿泊を組み合わせたサービスを提供するという内容ですので、１事業所あたり定員を２５人以内と決まっているそうです。事業者の参入が進まなかった主な原因は、一定の規模の宿泊施設を確保しなければならないなど、指定を受ける基準が小規模事業者にとって厳しいことがあげられますし、事業者とって介護報酬の単価が低いことがあげられます。
夜間にヘルパーを呼ぶサービス「夜間対応型訪問介護事業」についても、名古屋市の場合ですが２００６年度当初予算８億円に対し、執行額は１０００万円で執行率は１・２５％というありさまです。これを見ましてもいかに利用者が少ないかが解りますし、このようなサービスがあることを知らない人が多いのではないかと思います。どんどん利用してもらうとお役所はお仕事が増えて大変になるからでしょうか？サービスの周知徹底が望まれるところです。
介護保険で新設の介護サービスが利用されず
