京都府は、府内の介護保険事業者の情報をホームページ（ＨＰ）で公表する取り組みを始めた。
各介護サービス事業の内容やスタッフの体制、研修の取り組みなどの情報が分かるようになっている。府が独自に取り組む第三者機関による事業者評価と合わせて、利用者らが「サービスの選択」を行う際に役立ててもらうのが狙い。
介護保険は、行政がサービス内容を決めていた従来の措置福祉制度と異なり、サービスを利用者が選び、契約するのが特徴。
ただ、事業者がどこでどんなサービスを行っているか情報が整備されていないため、昨年４月の法改正で事業者の情報公表制度が義務化された。
京都府では、府社会福祉協議会内に指定情報公表センターを開設し、ＨＰ（京都府介護サービス情報公表システム）を運営する形にした。
これまでのところ、府内の訪問介護や特別養護老人ホームなど約６７０事業所がサービス内容や実績、人員体制、介護マニュアルの有無などを掲載している。４月中には約１８００事業所に増える予定で、順次全事業者に拡大する方針。
こうした法改正に伴う取り組みとは別に、府は全国に先駆けて、２００３年から介護事業者の第三者評価を実施している。専門の評価員がサービスの質や苦情処理状況などを細かく点検し、採点した上でＨＰで公表する取り組み。事業者の任意参加だが、既に府内３８０事業所が導入している。
府介護保険事業室は「情報公表制度は、事業者による自己申告が中心で基礎的なデータ」とし、「情報公表には府独自の第三者評価に取り組んでいるか否かの項目も設けた。情報公表と第三者評価を合わせ、利用者やケアマネジャーの判断材料になれば」としている。
京都府介護サービス情報公表システムのＨＰ（http://kohyo.kyoshakyo.or.jp/kaigosip/）は第三者評価を受けた事業者の結果を掲載したＨＰにもリンクしている。
京都新聞 - 2007年2月24日
ＨＰに介護事業者情報 京都府、「サービスの選択」に一役
