昨年４月の介護保険法の改正で、軽度の被介護者に対する福祉用具の補助が打ち切られたことを受け、滋賀県は６日までに、独自支援に乗り出すことを決めた。今後、各市町と協議し、レンタル費用の補助など支援策を検討する。
県が１０月から１１月にかけて、県内の居宅介護支援事業所２５８カ所を対象に実施したアンケート調査結果によると、福祉用具の利用者の半数以上にあたる１９５０人が保険給付の適用外となり、延べ１２７０人が自費による購入やレンタルを強いられている。
用具別では、特殊寝台が１５２５人と最も多く、車いすが４００人、床ずれ防止用具が７４人、移動用リフトが４７人だった。保険給付の適用外となった人は、機能レベルの低い中古品に切り替えるなどしている。
また、少なくとも延べ５１人が用具なしでは日常生活に支障がある、という。
県は１１月に、国に対して必要な場合には保険給付を適用するよう要望したほか、独自に支援を検討。ある県幹部は「購入費を補助することは難しいが、レンタル費用に上乗せすることは可能だ」としている。
京都新聞 - 2007/1/7
福祉用具補助を準備 滋賀県、独自策を決定
