訪問介護サービスの提供などを売り物にした「高齢者向けマンション」が急増し、郊外の一戸建てなどからの住み替えが相次いでいる。背景には、４月の介護保険法改正で、有料老人ホームの新設を自治体が規制できるようになったことがある。老人ホームが増えすぎると自治体が入居者に給付する介護保険の負担が増すためで、兵庫県芦屋市などは既に新設を受け付けないと表明している。マンション開発業界は「規制のない高齢者向けマンションには老人ホームの代替需要が見込める」と、市場のさらなる拡大を見込んでいる。
有料老人ホームの情報提供などを手がけている「高齢者住宅情報センター」は、近畿で２００６年度中に分譲される高齢者向けマンションが前年度の約３倍、２００戸を超え、０８年度には７８０戸に達すると予測する。
読売新聞 - 2006年12月9日
介護保険法改正で高齢者向けマンション急増、ホーム新設規制
