４８％と試算「経済が上向けば…」厚労省、防戦に懸命
２０日公表された日本の将来推計人口で、合計特殊出生率の将来見通しが大幅に下方修正された。公的年金の給付水準について、政府は「現役世代の収入の５０％以上を確保する」と約束しているが、出生率を新推計に差し替えて単純計算すれば、給付水準は４８％を下回る見通しだ。
少子化対策も効果をあげておらず、政府は様々な面で少子高齢化への対応策を練り直す必要に迫られている。（政治部 湯本浩司、社会保障部 石崎浩）
読売新聞 - 2006年12月20日
年金見込み水準、人口減で破たん
